平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

概要


補助対象者

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に定める小規模事業者

業種 定義
卸売業・小売業 常時使用する従業員:5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員:5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員:20人以下
製造業その他 常時使用する従業員:20人以下

対象事業及び経費・補助率等

「地道な販路開拓等の取組」や「業務効率化(生産性向上)の取組」が補助対象となります。

具体的には次のような取組が該当します。

地道な販路開拓等の取組

新たな販売促進用チラシの作成・送付、ホームページ作成、インターネット販売システムの構築、新商品開発等が該当します。

業務効率化(生産性向上)の取組

業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減や従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装、労務管理システム導入を通じた人事・給与管理業務の効率化等が該当します。

コンピュータ利用のイメージ

補助対象経費

補助対象経費として認められるのは、以下の経費に該当するものです。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 車両購入費(買物弱者対策事業のみ)
  12. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  13. 委託費
  14. 外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすもの

 (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

 (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

 (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 

補助率・補助額

補助率:補助対象経費の2/3以内

補助上限額:50万円

 

 

ただし、次の条件に該当する場合は、補助上限額が増額となります。

(1)①従業員の賃金を引き上げる取組 ②買物弱者対策に取り組む事業 ③海外展開に取り組む事業のいずれかに取り組む場合、補助上限額:100万円

 

 

(2)複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額(上限500万円)

  

(3)上記(1)と(2)の併用は可能です。(上限500万円)

手続きの期限等

受付期間:平成30年3月9日(金)~ 平成30年5月18日(金)

 ※最終日当日消印有効

採択結果公表:平成30年7月中(予定)

補助事業実施期間:「交付決定通知書」記載の交付決定日~平成30年12月31日(月)

公募要領等

小規模事業者持続化補助金の公募要領等については、下記のリンクからご確認下さい。

 

日本商工会議所

日本商工会連合会

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この小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の支援の下に経営計画書や補助事業計画書を作成する事が前提となっているため、この補助金の利用を検討されている事業者の方は、まず商工会議所・商工会へ相談する事をお勧めいたします。

まずは、商工会議所・商工会の方と経営計画書や補助事業計画書を作成していただき、そのブラッシュアップについてBIZサポひたの中小企業支援コーディネーターがご支援いたします。

計画書作成イメージ

参考事例


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事業計画の作成にあたって、参考にしていきましょう。