軽減税率対策補助金

概要


制度概要

「軽減税率対策補助金」は、2019年10月に導入される「軽減税率制度」に対応して、中小企業・小規模事業者が、新規レジの導入や既存レジの改修を行ったり、受発注システムの新規導入・改修の対応を行う場合に、その経費の一部を補助するものです。

「レジの導入・改修」なのか「受発注システムの導入・改修」なのか等、その対応の仕方によって、利用出来る補助金の内容が異なります。この補助金制度の内容をよく確認して、自社の取組みにあった申請を行うようにしましょう。

A. レジの導入・改修の場合

レジ画像

A-1 レジ導入型

複数税率対応の機能を有するレジ(POS機能なし)を対象機器とし、その導入費用を補助対象とするものです。

A-2 レジ改修型

複数税率非対応のレジ(POS機能なし)を、複数税率対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

A-3 モバイルPOSレジシステム

複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。

A-4 POSレジシステム

POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。

B. 受発注システムの導入・改修の場合

システム利用_イメージ

B-1 指定事業者改修型

システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

B-2 自己導入型

中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

補助対象者

本事業の補助対象者は、中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者で、各類型に応じた要件を満たす者です。

 

その他、細かい条件の設定があります。その内容については、軽減税率対策補助金のWebサイトでご確認下さい。

補助対象経費・補助率等

A. レジの導入・改修の場合

補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。また、新たに商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。

1事業者で複数台を導入する場合、1事業者あたり200万円が上限となります。

 

補助率は基本的に2/3です。

ただし、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2となります。

 

※レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。

B. 受発注システムの導入・改修の場合

取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替が補助対象です。

 

※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステム(EDIおよびこれと連動する発注・購買管理機能または受注管理機能)を導入する場合は補助対象とします。ただし、取引先は電子的受発注システムを利用していることが必要です。

 

※2 受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象とします。

 

 

電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替が補助対象です。

 

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

  • 小売事業者等の発注システムの場合、補助上限額は1,000万円
  • 卸売事業者等の受注システムの場合、補助上限額は150万円
  • 両方の改修・入替が必要な場合、補助上限額は1,000万円

補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。

補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。 

申請受付期限

2019年9月30日までに導入または改修等が完了したものが支援対象です。

  • A型及びB-2型:2019年12月16日までに申請(事後申請)
  • B-1型:2019年9月30日までに事業を完了することを前提に2019年6月28日までに交付申請。その後、完了報告書は2019年12月16日までに提出

代理申請等のサポートがあります

神聖にあたっては、数枚の申請書と証拠書類(内訳の分かる支払いの証拠書類(領収書や請求)、製品の証明書など)で申請できます。申請は随時受付中です。

 

※複数台をまとめて申請するなどの場合、追加で書類を作成する必要があります。

 

A型及びB-2型は事後申請、B-1型は事前申請になります。

 

申請書の作成サポートも充実しており、A型は一部販売店等による代理申請等が利用可能、B型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。(※自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合には、その限りではありません。)

BIZサポひたでは


軽減税率への対応が必要な事業者の方のご相談を受け付けております。

レジを対応させる必要がある場合、どのような対応がよいのか、相談企業様の事業に合わせて対応方法を一緒に検討させて頂きます。

 

特にレジの導入・改修を行う場合、最新のものを導入するとクレジットカード決済等に対応することができ、「軽減税率への対応」だけでなく、インバウンド観光客対策の「キャッシュレス化」にも対応することができます。

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪にむけたインバウンド対策の一環として、是非対応をご検討下さい!

 

まずはお気軽にBIZサポひたまでご相談下さい。

クレジットカード対応_イメージ画像
クレジットカード対応