平成29年度補正予算 IT導入補助金

概要


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補助対象者

中小企業・小規模事業者等であること

 

その他、細かい条件の設定があります。その内容については、IT導入補助金のWebサイトでご確認下さい。

補助対象事業及び経費・補助率等

補助対象事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

 

1.日本国内で実施される事業であること

2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること

 

ただし、交付決定前に契約・導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象外

 

補助対象となるITツールについては、IT導入補助金のWebサイトにあるITツール選定ナビ」の画面から検索することができます。

補助対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

 

対象のITツールを1つ、または複数導入する事により、業務効率化や事業拡大を図る事業に係る経費が対象です。具体的には、ソフトウェア購入に係る費用やクラウドサービスの利用料のほか、保守サポート費用(1年分)、セキュリティ対策費用等が対象となります。

補助率・補助額

補助率:補助対象経費の1/2以内

補助上限額:50万円 下限額:15万円

 

手続きの期限等

ITツール導入支援事業者登録期間:~平成30年9月初旬(予定)

ITツール登録期間:~平成30年9月中旬(予定)

交付申請期間(1次公募):平成30年4月20日(金)~ 平成30年6月4日(月)

交付決定日:平成30年6月14日(木)

補助事業実施期間:交付決定日以降~2018年9月14日(金)

公募要領等

IT導入補助金の公募要領等については、こちらからご確認下さい。

 

今回の留意点


『SECURITY ACTION自己宣言』

今回のIT導入補助金では、ITツールを導入しようとする事業者は「SECURITY ACTION自己宣言」への対応が必須となりました。IT導入補助金の申請の前に、「☆一つ星」または「☆二つ星」のどちらかの自己宣言をする必要があります。

情報セキュリティ_イメージ画像

『SECURITY ACTION自己宣言』とは

「SECURITY ACTION」は、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する、中小企業・小規模事業等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

ITツールを導入する場合、情報セキュリティに関する対策をとることは重要です。企業はなんらかの形で個人情報を取り扱っています。近年は企業の規模に関わらず、情報漏えいの問題が発生していることから、ITツールの導入に合わせて、自社内の情報セキュリティ対策を見直すことが求められています。

 

「SECURITY ACTION」の自己宣言には、次の2段階があります。自社の状況に合わせて取り組みましょう。

「SECURITY ACTION」の詳細については、こちらのページからご確認下さい。

IT導入支援事業者の代理申請

IT導入補助金の交付申請は、ITツール・サービスを提供している『IT導入支援事業者』が代理申請を行います。業務効率化に向けてITツール・サービスを利用したいとお考えの中小事業者の方は、IT導入支援事業者に連絡を取って申請の手続きを依頼することとなります。

 

交付申請の手続きにあたっては、ITツール・サービスを導入する事業者がそのITツール・サービスを導入することによって、どのようにして現状の課題を解決して生産性向上・事業拡大につながっていくのかについて、IT導入支援事業者が取りまとめて、交付申請の手続きを行います。

 

昨年のIT導入補助金では、Excelで事業計画書のフォーマットが作成されていましたが、今回からはWebの交付申請画面上で必要事項を入力していく形になっています。

BIZサポひたでは


ITツールを導入したい事業者の方

ITツールであればなんでも良いというわけではなく、IT導入補助金の事務局へ事前に登録されたツール・サービスが対象となります。

どのようなITツールを導入すれば自社の業務効率化・生産性向上につながるのかがわからないということもあるのではないでしょうか?

BIZサポひたでは、貴社の現状をヒアリングさせて頂き、ITツールの選定のお手伝いをいたします。

まずはお気軽にご相談下さい。

IT導入支援事業者(ITベンダー)の方

このIT導入補助金の制度を活用することによって、自社の製品やサービスの販路拡大につなげることができます。これから『IT導入支援事業者』に登録していきたいという方のご相談も受け付けております。

 

まずはお気軽にご相談下さい。